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昨年10月の郵政民営化から７カ月、日本郵政グループの猛威が住宅市場を脅かし始めている。ゆうちょ銀行では、かねてから表明していた住宅ローンの取り扱いを今年５月から本格的に開始。さらに、郵便局株式会社が2008年度から不動産事業へ進出することを明らかにしたことで、郵便局が住宅業界の勢力図を変えるのではないかと市場全体が動揺。こうした困惑が疑心暗鬼につながり、住宅市場を脅かすことにつながっている。
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そのせいか、危機感を募らせた地方銀行55行は５月１日、住宅ローンの共同開発に関する研究会を設立した。全国２万4000もの郵便局で住宅ローンを販売されては太刀打ちできないとばかりに、露骨なまでに対抗意識をむき出しにしている。おそらく、こうした心境は地元の不動産業者も同じだろう。郵便局会社では、局員のための社宅跡地を有効活用し、分譲マンションを建設・販売する計画だという。加えて、賃貸事業への参画も公表している。ここへ来て国営時に手に入れた優位的地位を持ち出されたら、互角に競争できるはずもない。郵政グループの肥大化が“弱者”を食い潰そうとしている。
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 今後、郵便局はどうなっていくのだろうか？ 筆者は“金融コンビニ”になるのではないかと予想する。従来の郵便・貯金・保険にとどまらず、融資や不動産取引など一民間企業としてリテール金融を中心とした“コンビニ化”の道へ進むのではないかと考える。思い起こせば05年10月に投資信託の販売を始めた当時、郵便局がリスク性商品を販売するのは難しいと誰もが想像した。ところが、ふたを開けてみると売れ行きは好調で、こうした実績の積み重ねがコンビニ化の現実を後押しする。郵便局でマンションが買える日もそう遠くないのかもしれない。日本郵政の住宅市場進出は業界再編の呼び水となるのか、今後の動向から目が離せない。
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